2014年4月10日(木)

建設労働者の賃上げを

人手不足深刻　辰巳議員求める

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院国土交通委員会で、建設労働者の賃金引き上げと公契約法の制定を求めました。

　建設業界ではダンピング受注、下請けへのしわ寄せから労働者の賃金が下落しています。男性の全産業労働者の平均賃金・年収５２９万円に比べ、建設業は３９１万円となっています。こうした中で建設業界の人手不足、若者離れは深刻。辰巳氏は「公共工事発注の積算根拠となる設計労務単価が引き上げられるが、現場労働者の賃金は上がるのか」と質問しました。

　太田昭宏国交相は「現場の労働者に還元されるよう企業に申し上げている、徐々に上がっている」と答えました。

　辰巳氏は、神奈川県建設労連調査（昨年９月）で設計労務単価よりも２７００～１万２０００円も低かった賃金実態を示し、「現在、全国１０の自治体で公契約条例が制定されている。国も公契約法の制定に踏み出すべきだ」と述べました。

　同日、建設業法等改正案が全会一致で可決され、あわせて公共工事の品質確保法改定案の委員長提案を決定しました。両法案は、ダンピング対策の強化、適正な施工体制の確保、建設業の担い手確保が目的。