2014年4月10日(木)
全体の奉仕者の役割と逆に
公務員制度改革 山下議員が主張
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8日の参院内閣委員会で、国家公務員制度改革関連法案に関する参考人質疑が行われました。中央省庁の幹部人事に官邸が恣意(しい)的に介入できるようにする法案に対し、日本共産党の山下芳生議員は「時の政権の意向をおもんばかり、公務員の国民全体の奉仕者としての役割とは逆になりかねない」と主張しました。
山下氏の指摘に、参考人の専修大学法科大学院・晴山一穂教授は「そういう危惧も出てくる」と表明。「具体的基準にもとづいてチェックできる仕組みが必要だ」と述べました。晴山氏は、幹部職員を降格できるとの規定にも「身分保障の一角を崩すことになる。将来の一般職への拡大を危惧している」と指摘しました。
山下氏は、公務員に労働基本権を早期に回復するよう主張。晴山氏は「公務員も労働者で、労働基本権をもっているということが一番大事だ」との考えを表明しました。