2014年4月9日(水)

メリーランドも最賃１０００円超へ

米国州で２例目

　【ワシントン＝島田峰隆】米東部メリーランド州の下院は7日､州が定める時給最低賃金額(現行7･２５ドル＝約747円)を2018年7月までに段階的に１０･１０ドル(約1041円)に引き上げる法案を賛成多数で可決しました｡上院は5日に可決しています｡オマリー州知事(民主)は法案に署名する意向で、同法の成立は確実視されています。

　州の時給最低賃金額を１０・１０ドルへ引き上げるのはコネティカット州に続いて２例目。同州と並んで全米で最低賃金が最も高い州となります。

　同法は来年１月から最低賃金額を徐々に引き上げていきますが、中小企業への負担を考慮して、年間売り上げが４０万ドル（約４１００万円）を下回る喫茶店やレストランなど一部の企業については、引き上げ義務を免除しました。

　最低賃金の引き上げはオマリー知事の主要公約の一つでした。同知事は７日の声明で「州は中間所得層を強化する記録をつくりつつある」と議会を称賛。マクファダン州上院議員（民主）も「賃金引き上げで生まれるお金は州や都市の経済全体に循環する」と経済効果を強調しました。

　国の定める最低賃金を時給１０・１０ドルに引き上げることを提案しているオバマ大統領は７日、声明を発表し「メリーランド州議会は労働者のために正しいことを行った」と歓迎。メリーランド州にならって連邦議会が国の最低賃金を引き上げるよう促しました。