2014年4月7日(月)

反カジノ　全国に発信

大阪ネット集会　市民ら決意

（写真）大阪にカジノはいりまへん！集会＝６日、大阪市内

　「賭博場の合法化も誘致も大反対」「大阪にカジノはいらん」―「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」（大阪いちょうの会、依存症問題対策全国会議など４団体）は６日、大阪市内で集会を開き、市民ら１３０人が参加しました。

　国会でカジノ合法化法案の審議入りが狙われるなか、橋下徹大阪市長はカジノ呼び込みを「都構想の試金石」と位置づけています。大阪いちょうの会事務局次長の新川眞一さんは「大阪からカジノ反対の運動を全国に発信しよう」とあいさつしました。

　阪南大学の桜田照雄教授は講演で、「人間社会をむしばみ、人間がいちばん大切にすべきものをないがしろにするのがカジノ」と強調。ギャンブル依存症問題に取り組んでいる精神保健福祉士の藤井望夢さんは「（日本には）すでにパチンコ、スロットが多すぎる」とのべました。

　会場からは「ギャンブルでまちおこしなどありえない」（守口市）｢市内の競艇が不振で､市は税金を投入した。カジノでも同じことになりかねない」（箕面市）「カジノ誘致に市が使った予算の情報公開請求をした」（泉佐野市）など、活発に意見が出されました。

　仙台弁護士会元会長の新里宏二弁護士は、１２日に発足する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」と連携して運動を広げようと呼びかけました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は「短期決戦となっている。（合法化法案を）国会で審議入りさせないために、みなさんと力を合わせ全力を尽くしたい」と訴えました。堀田文一党府議が参加し、発言しました。