2014年4月7日(月)

私立学校法改定案を可決

内部チェック機能軽視

田村議員　反対

mixiチェック

（写真）質問する田村智子議員＝3月25日、参院文科委

　参院文教科学委員会は３月２５日、学校法人に対する行政の介入を強化する私立学校法の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で▽行政権限を強化するだけで、内部統制機能（評議員会や監事によるチェック機能）が軽視されている▽私立学校の公共性の確保、向上を進める法改正こそ必要▽行政による学校法人への指導強化、介入が懸念される―と主張しました。

　採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の契機となった学校法人堀越学園（群馬県）が運営する創造学園大学での財務計算書類の虚偽記載問題について、同学園が教職員組合の求めに応じず、財務諸表を公開してこなかったことや、２００９年に同学園の教職員組合が財務諸表の閲覧に関する法違反の指導を求めた際、文科省が罰則を適用しなかったことを指摘。内部チェック機能を軽視したまま、行政の権限強化だけを行う法改定を批判しました。