2014年4月7日(月)

教科書無償措置法改定案を可決

国家介入許されない

（写真）質問する宮本岳志議員＝3月26日、衆院文科委私

　衆院文部科学委員会は３月２６日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました（２７日の本会議で可決）。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で▽無償措置を教育への国家介入に利用することは許されない▽地方教育行政の自主性を否定し、「同一教科書」を各教育委員会に押し付けるしくみを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の介入を正当化することになる―と批判しました。

　採決に先立つ質疑で宮本氏は、同法案の契機となった沖縄県八重山地区での教科書採択問題について、国が市町村に直接、是正要求を出すなど「前代未聞の事態だ」と厳重に抗議。教育現場を混乱させる是正要求の撤回を求めました。

　また、世界の多くの国では、学校や教師に教科書採択の権限が付与されていることを指摘し、「求められているのは、現場の教員の調査研究結果をきちんと尊重することだ」と強調しました。