2014年4月7日(月)
大企業から適正運賃取り、賃上げを
全ての港で第3波スト
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港の産業別労働組合の全国港湾と港運同盟(連合加盟)は6日、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘3回目の24時間港湾ストライキを決行しました。
組合側の賃上げ要求に対し、港運事業者の中央団体、日本港運協会(日港協)が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、中央団体交渉が決裂しています。
全国港湾は、すべての港湾労働者の労働条件を守るため、解決するまで毎週日曜にストを続けると通告しています。
前回までの2回の港湾ストでは日港協側の発表でも350隻以上の船が影響を受けました。横浜港では3月29日の港湾スト後、コンテナターミナルが1週間にわたって込み合いました。
日本の貿易は、重量ベースで99%が港湾を通過します。全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。事業者に対し、270兆円の内部留保を持つ大企業から適正な運送料金をとり、賃上げを行うよう要求しています。