2014年4月7日(月)

秘密法廃止へ交流

全国ネットが初の集会

名古屋

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（写真）秘密保護法廃止へ向けて交流する、全国から集った人たち＝６日、名古屋市

　秘密保護法の廃止をめざす「秘密法に反対する全国ネットワーク」は６日、名古屋市で第１回全国交流集会を開きました。全国各地の２６団体の代表者や市民ら１６０人が参加。これまでの運動の経験を語り合い、秘密法廃止へ決意を固めました。

　全国ネットは、「秘密保全法に反対する愛知の会」と、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の呼びかけで１月に結成したもので、現在の参加団体は２６都道府県の５５団体にのぼっています。

　「愛知の会」の共同代表・中谷雄二弁護士が「これからつくられる団体も迎えながら、秘密法廃止にどう追い込むのかを確認できる会にしたい。地域からたたかいを起こし国会に集結させよう」とあいさつ。新聞労連など５団体でつくる「廃止実行委」事務局の白石孝さんは、秘密法反対で日比谷野音を埋めたが、そのために党派を超えた組織づくりに臨んできたと述べました。

　「秘密保護法やだネット長野」の中村文美さん（２８）は、「運動をいろんな所で可視化し、漠然と不安を感じている人に広げたい｣と語りました｡

　「秘密保護法を考える川崎市民の会」の藤田穂波さん（４８）は「『運動家』という感じでなく、気軽に友人にお願いする感じでシール投票と対話に取り組んでいる」と経験を語りました。

　自衛隊情報保全隊の国民監視をめぐり、仙台で訴訟をたたかう小野寺義象（よしかた）弁護士は、「国民が国家を監視するのが民主主義だが法律はまったく逆。自衛隊の監視活動が広がることになる」と指摘。３月に結成された弁護士３４４人でつくる「秘密保護法対策全国弁護団」の北村栄弁護士が、「仮に法律が施行され、犠牲者が出れば直ちに活動を開始する」として、１千人規模の弁護団をめざしていると述べました。

　参加者らは、「民主主義を圧殺する秘密法を根底から打ち砕こう」とのアピールを拍手で採択しました。