2014年4月6日(日)

消費税増税　各党と討論

賃金減の下での増税　内需冷え込みは当然

ＴＢＳ系　小池副委員長が出演

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　日本共産党の小池晃副委員長は５日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。

　「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。

　佐古忠彦キャスターは、１９９７年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。

　小池氏は、「９７年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「１世帯あたり１０万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。

　消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安定性確保のため」（自民・高市氏）、「社会保障の充実のため」（公明・石井氏）と主張。民主党の桜井充政調会長は「負担増（を批判する）だけの議論ではわれわれは説明できない」と述べました。

　これに対し小池氏は、「消費税増税による５兆円の増収分のうち、社会保障の充実に回るのは５０００億円だけだ。しかも、年金削減など大改悪が始まっている。消費税増税が社会保障充実のためだというのはまったくのでたらめだ」と増税を正当化する各党を批判しました。

　さらに、番組出演者からの「議員定数の削減など、政治家の身を切る改革をなぜ進めないのか」との問いかけに対し、「“身を切る改革”の議論で、なぜ３２０億円の政党助成金が出てこないのか。そこには指一本触れないのはおかしい」と強調。「法人税のさらなる減税までたくらまれており、これでは際限のない消費税増税を招く。能力に応じた税負担を求めるべきだ」と主張しました。

　来年１０月からの１０％への増税について、小池氏は「ＮＯ」のパネルを提示。高市氏、石井氏、桜井氏は「ＹＥＳ」のパネルを掲げました。