2014年4月5日(土)

首相の海外セールス同行

軍需１１社自民に１億円献金

　安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。

　首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。

　外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。

　１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照）

　安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。３月２０日に成立させた１４年度予算では、１３年度に比べて１３１０億円増の４兆８８４８億円（２・８％増）もの軍事費が盛り込まれました。

　自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりが目立ちます。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに同行したＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油の両社は、企業としては献金していませんが、両社が会長、副会長と役員会社となっている石油連盟（１４社）が５０００万円を国民政治協会に献金しています。