2014年4月5日(土)

小学校教科書「領土」政府見解を記述

安倍政権の政治介入反映

　文部科学省は４日、小学校と、主に高校３年生で来年春から使われる教科書の検定結果を公表しました。小学校では、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について、社会科で合格した全社が小学３～６年のいずれかの学年で記述。「日本固有の領土」と書いたのは小学校では初めてです。

　検定意見で、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しており、政府は、その解決にむけて努力を続けています」との申請段階の記述が、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しています」と修正される例もあります。

　これは、尖閣諸島について「領有権問題は存在していない」といって、日本固有の領土であると世界に主張しないという、“自縄自縛”に陥った日本政府の見解に沿うことを求めたものです。これでは、領土問題を話し合いで解決するということが学べないおそれがあります。

　文部科学省は今年１月、竹島と尖閣諸島について中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記。下村博文文科相は今後、学習指導要領を同内容に改める意向を示してきました。領土問題で政府見解を教科書に反映させようとするなど、安倍政権による教育への政治介入への危険性が高まっています。

　竹島、尖閣諸島はいずれも日本の領土です。学校教育は基本的な知識を学ぶ場として、領土問題についての基本的な知識と軍事的ではなく、平和的解決の大切さを学べることが期待されます。

　小学校の教科書の平均ページ数は、「ゆとり」学習指導要領見直しで大幅に増えた前回に比べて９％増です。ページ数増の要因は問題集が増え、「調べ学習」のまとめ方が書かれたことなどだといいます。

　今回の検定では、小学校は９教科１３９点のすべてが合格。高校は専門科目を含む９教科７３点のうち７１点が合格、１点が不合格、１点が申請を取り下げました。