2014年4月5日(土)

新たな「安全神話」許されない

エネルギー基本計画案・原発輸出　志位委員長が批判

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　日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「福島第１原発事故から３年たちましたが、この間、あたかも事故がなかったかのように新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつあります」と指摘し、つぎの二つの重大な動きに言及しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内

　第一は、自民と公明が「修正合意」した「エネルギー基本計画案」です。

　志位委員長は自公の「修正案」が“原発の永久化・核燃料サイクルの推進”という政府案をそのまま認めたうえに、「政府案をさらに後退させた点」として、冒頭の「はじめに」に明記されていた「安全神話」への「深い反省」の文言を削除したことをあげました。「『安全神話』の反省は、福島原発事故のもっとも重要な教訓です。それを薄め、弱めた内容になっているのは、与党のいまの姿勢を象徴しています」とのべました。

　第二は、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための原子力２協定の承認が自民・公明、民主の賛成で強行されたことです。

　志位委員長は、「国内では『原発に絶対安全はない』と言いながら、海外では『世界一安全』と言い、輸出に奔走するのは無責任の極みです。トルコは日本と同じ世界有数の地震国で、二重に無責任な対応です。新たな『安全神話』の輸出というべき暴挙です」と厳しく批判しました。

　そのうえで、「こうした流れのなかで原発の再稼働に突き進み、原発の永久化を図るのは絶対に容認できません。国民のたたかいを発展させ、新たな『安全神話』の復活を包囲し、とめていきたい」と表明しました。