2014年4月4日(金)
低賃金労働者３分２が…
米国の“賃金窃盗（違法な未払い）” 強盗被害額の２倍
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の２倍を超えています。米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が２日に発表しました。
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ＥＰＩは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の期間に、労働省が雇用主側から労働者３０万８０００人分の未払い賃金（ウエージ・セフトの被害額の一部）２億８０００万ドルを取り返しました。同じ期間の強盗犯罪の被害額は１億３９００万ドルでした。
「雇用主側は毎年、勤務時間外労働や最低賃金以下の給与、残業手当の未払いによって、労働者側に得られる権利のある数十億ドルを盗んでいる」と指摘。このようなウエージ・セフトに、低賃金労働者の３分の２以上が被害にあっているといいます。
ＥＰＩは、「未払い賃金を（労働者側に取り返す）政府の対策は乏しく、あまり効果がない」と言及。理由として、労働省の賃金・勤務時間を調査する職員約１１００人が対応しなければならない雇用主の数が７００万人以上であることをあげています。
ほとんどの地方自治体にはウエージ・セフトを防止するための対策や担当者は置かれておらず、いくつかの州は労働担当の部署を閉鎖、もしくは大幅に予算を削減したとも指摘しています。
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