2014年4月4日(金)

後期医療年６万８０１４円

保険料高齢者、さらに負担

厚労省発表

　厚生労働省は２日、７５歳以上の約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度の２０１４～１５年度の保険料が全国平均で１２～１３年度から年額１１８１円増（１・８％）の６万８０１４円になると発表しました（表）。月額は５６６８円で９９円増。年金削減や消費税増税などで打撃を受ける高齢者世帯にさらに重い負担を強いるものです。

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を切り離してつくった制度。保険料は各都道府県の広域連合が決める仕組みで、医療費の伸びなどをもとに２年ごとに改定。今回は２７団体で保険料が上がり、２０団体では下がりました。

　医療費が想定したほど伸びず、「財政安定化基金」（都道府県の拠出と保険料）の一部活用（約５８０億円）などが行われたため、伸び率は前回（６・１％）を下回りました。

　保険料が最も高いのは東京都で年額９万７０９８円。最も低いのは秋田県の同３万８４５７円でした。

　重い保険料となるのは、後期高齢者だけを切り離した制度をつくったためであり、廃止以外にないことを改めて示しています。

　厚労省は、財政安定化基金の活用に対して「先の短い高齢者に金を使うな」と圧力をかけていたことが、日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員の追及で明らかになっています。国の責任で保険料を抑える手だてをとることも重要になっています。