2014年4月2日(水)

牛肉関税下げ受けないで

参院委　日豪ＥＰＡ紙議員指摘

（写真）質問する紙智子議員＝27日、参院農水委

　日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日の農林水産委員会で、政府が締結交渉をすすめる日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を取り上げ、牛肉関税引き下げ要求を受け入れないという立場に日本政府が立つとともに、交渉中断を含めた厳しい判断をもって交渉にのぞむよう強く求めました。

　日豪ＥＰＡをめぐっては、米や牛肉など農林水産物の重要品目が除外・再協議の対象になるよう求めた委員会決議が第１次安倍政権当時の２００６年１２月に採択されています。林芳正農水相は「農林水産委員会での決議を踏まえ、真摯（しんし）に交渉に取り組んでいきたい」と答えました。

　紙議員は、日豪ＥＰＡで牛肉関税を一定程度引き下げることによって、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃を求めている米国の譲歩を引き出そうという危険な動きを指摘するとともに、オーストラリアが要求する牛肉関税半減がもたらす畜産への影響に言及。「『牛肉はいつでも市場開放の突破口だ。国会決議を守ってほしい』という農業関係者の訴えを裏切らないよう強く求める」と主張しました。