2014年4月2日(水)

被爆実態に沿う制度を

原爆症　原告らが国会で集会

（写真）原爆症認定制度の抜本的な改善を求めて集会を開いた被爆者たち＝１日、衆院第２議員会館

　原爆症認定申請の却下処分取り消しを求める「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の全国原告団と弁護団連絡会は１日、衆院第２議員会館で、原爆被害の実態にそった原爆症認定制度の確立をめざして集会を開きました。各地の原告や弁護士、被爆者ら１６０人が参加。大阪地裁判決で勝訴した原告１人について国が控訴したことに抗議の声をあげました。

　全国原告団の山本英典団長が主催者あいさつし、「裁判をしなくてもすむような認定制度を確立させるために、政治に強くアピールしよう」と語りました。

　共催団体の一つ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長があいさつ。６月に開く総会で訴訟への支援方針を決め、「全力をつくしたい」と表明しました。

　熊本地裁判決で勝訴した山中輝雄さん（６９）は「広島、長崎の（被爆した）方々は心も体も痛んでいる」と訴えました。

　共産、自民、民主、公明、社民、維新の各党代表があいさつしました。日本共産党から小池晃副委員長・参院議員、笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員、仁比聡平、田村智子両参院議員が参加しました。

　小池氏は、同日の参院厚生労働委員会で、大阪地裁判決への控訴を「人道に反する」と抗議したとのべ、控訴しなかった３人について国は判決を受け入れた以上、認定行政を正すのは当然だと指摘しました。「ここまで追いつめてきたのはみなさんのたたかいだ」とのべ、熊本地裁判決への控訴断念を政府に迫っていくと語りました。

　集会後、原告団や日本被団協などは同会場で厚生労働省に要請しました。