2014年4月2日(水)
医療・介護改悪法案
増税の日 審議入り
高橋議員が批判 衆院本会議
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消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を具体化する医療・介護総合法案が1日の衆院本会議で審議入りしました。「地域包括」という名のもとに、国民を医療からも介護からも締め出すものです。日本共産党の高橋ちづ子議員は、1日からの消費税増税について「社会保障改悪とあわせ、史上空前の10兆円もの負担増で国民生活にはかり知れない打撃を与える」と批判しました。
高橋氏は、医師不足による地域医療の崩壊や特別養護老人ホームの待機者が52万人を超える実態を告発。安倍晋三首相も「課題があることは認識している」と答弁しました。
医療では、看護体制が最も手厚い病棟(患者7人に対し看護師1人の「7対1」病床、36万床)を18万床に半減する計画に、高橋氏は「後方支援がないままの追い出しになる」と批判。介護では、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に制限することを、「高齢者が行き場を失うことがあってはならない」と強調しました。
高橋氏はまた、日本共産党など野党6党が共同提出した、介護や障害者福祉労働者の賃上げ(平均月1万円)に助成金を支給する法案の実施を求めました。