2014年3月27日(木)
日立 ⇒ 三菱ＵＦＪ銀 偽装請負
告発の労働者 報復解雇 証言もとに大門氏追及
日立製作所が請負契約を装って三菱東京ＵＦＪ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが２６日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京ＵＦＪともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。
 （写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院消費者特 |
問題の偽装請負は、日立が派遣先の三菱東京ＵＦＪと請負契約を結び、日立の子会社が社員を派遣させる形態です。請負契約としながら労働者への指揮命令は三菱東京ＵＦＪが行っています。
偽装請負などの労働者供給事業は、人身売買や強制労働、中間搾取などの弊害があるとして原則禁じられています。
厚労省東京労働局は昨年７月、日立の子会社に雇用されて三菱東京ＵＦＪ本店で働く女性の訴えを受けて派遣元の日立と派遣先の三菱銀を職安法４４条違反（労働者供給事業の禁止）で是正指導しました。
偽装請負は多くの場合、発覚しても労働者派遣法違反とされ、派遣元への指導にとどまるのが実情です。今回の三菱銀のように派遣先に職安法違反で指導する例はまれです。
告発した女性は是正指導後の昨年９月、日立子会社を解雇され、現在は撤回を求めて労働組合とともに団体交渉を続けています。
女性が加入する電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「日本一の電機会社と日本一の銀行による偽装請負。告発した労働者の解雇も許されない。雇用の確保を求め、今後は偽装請負の詳細な実態を明らかにしていく」としています。
偽装請負 実態は派遣先企業の指揮命令を受けて働く「派遣」なのに、仕事の「請負」を装う労働形態。雇用責任を免れる安易な方法として、製造業やＩＴ産業などを中心に横行。職業安定法、労働者派遣法に違反します。契約が業務請負でも、労働者が派遣先の指揮命令を受けていれば、偽装請負とされます。
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