2014年3月31日(月)

「均等待遇」確立こそ

パート労働法改定案可決　衆院厚労委

高橋氏修正案

（写真）質問する高橋議員

　パートタイム労働者のうち、正社員との差別を禁じる対象者をわずかに広げることなどを内容とするパートタイム労働法改定案が２６日の衆院厚生労働委員会で審議入りし、たった１日の審議で採決されました。改定案は全会一致で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、均等待遇原則に近づける修正案を提出。否決されましたが、無所属議員一人が賛成しました。

　通勤手当や公務パートの均等待遇を盛り込んだ附帯決議が全会一致で可決されました。

　高橋氏は、修正案の趣旨説明で「正社員と同じ仕事をしながら６割～８割の賃金、賞与や退職金がないなど正社員との格差の解消は切実に求められている」と述べました。

　２００７年改正で、通常の労働者との均等待遇を図るための差別的取り扱い禁止規定が創設されました。高橋氏は「その対象は限られ、１・３％にすぎない」と批判。対象を拡大する政府案について「均等待遇の対象となるパートは２・１％へと１０万人程度の拡大にすぎない」と指摘。「差別的取り扱い禁止の対象を拡大するなら、均等待遇原則の確立こそ必要だ」と主張しました。

　同委員会では、次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法案も全会一致で可決されました。