医療・介護改悪審議入り

改憲へ国民投票改定案

　国民のくらしにとって重要な法案の審議が本格化します。衆院本会議で１日、医療・介護総合法案が審議入り。介護では「要介護１、２」の人を締めだしサービス利用料を２割引き上げ、医療では２０２５年までに４３万床を削減し患者追い出しを進めるなど、医療・介護分野を一体にした改悪法案です。同日の衆院本会議では、少年法改定案も採決されます。

　与党の自民・公明と民主、維新、みんな、結い、生活の７党は、改憲手続き法（国民投票法）改定案を提出する予定。日本共産党は、改定は９条改憲の条件づくりが目的だと指摘し、「今、国民がもとめているのは憲法改定ではない。（改憲手続き法は）改定でなく廃案にすべきだ」と主張しています。

　先週に衆院本会議、参院総務委員会で採決・承認された２０１４年度ＮＨＫ予算案の採決が３１日の参院本会議で行われます。「『慰安婦』問題はどこの国にでもあった」などの籾井（もみい）勝人会長の一連の暴言に国民の批判が広がるなか、日本共産党、民主、維新、結い、生活、社民の６野党が予算案に反対し、２００６年以来、８年ぶりに全会一致の承認とはならない見通しです。参院本会議でも自民、公明、みんなのみの賛成で承認される見通しです。

　参院決算委員会は３１日、１２年度決算の審議を行います。

　衆院外務委員会は４月２日に、トルコとアラブ首長国連邦両国への原発輸出を可能にする原子力協定をそれぞれ採決する予定。日本共産党は、「エネルギー基本計画も閣議決定されておらず、日本が原発をどうするか定まっていないなかでの外国への輸出を審議するのは論外だ」として反対しています。