消費税の増税

この強行に道理も大義もない

　安倍晋三政権が国民の反対を踏みにじって、あす４月１日から、消費税の税率の５％から８％への引き上げを強行しようとしています。原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、最終的には消費者が負担する消費税の増税は、低所得者ほど負担が重く、国民の暮らしも経済も破綻させるものです。中小商店や下請けにとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切らされることになります。消費税増税後の経済の先行きに不安が高まっています。増税分が社会保障の充実に回る保証はありません。この強行には道理も大義もありません。

収入も消費も減っている

　消費税増税は、民主党政権時代に民主党と自民、公明の両党が談合して決めたものです。増税は１７年ぶりです。４月に８％に増税した後、来年１０月からはさらに１０％への増税をねらっています。

　一昨年末の政権復帰後、安倍政権は経済状況の｢好転｣を増税実施の条件に掲げましたが、異常な金融緩和や公共事業の追加、大企業向け減税などの｢アベノミクス｣にかかわらず､国民の所得は増えず､雇用も拡大せず、経済成長は昨年夏以降、逆に鈍化しています｡｢アベノミクス」が大企業のふところを豊かにし、国民には「おこぼれ」を期待するだけだからです。増税実施の根拠はありません。

　総務省の最新の家計調査によると、勤労者世帯の２月の実収入は実質１・３％の減少、消費支出は２・５％の減少です。大雪があったにしても季節調整した前月比でも１・５％の減少です。国民の収入が減り、増税前の駆け込み需要どころではありません。

　消費税増税が強行されれば、消費がさらに冷え込みます。共同通信の世論調査では４月１日からの消費税増税後、支出を「控えようと思っている」という人が６５・７％を占めています。国内総生産(ＧＤＰ)の６割を占める個人消費が落ち込めば、経済成長がさらに悪化し、税収も減るのは明らかです。消費税増税は文字通り、暮らしと経済、財政の破綻の道です。

　消費税が増税されれば売り上げが減るのではないか、下請け単価がいっそう切り下げられるのではないか―中小業者の懸念は深刻です。信金中央金庫が全国の信用金庫を通じて聞き取った調査によると、３９・５％の中小企業が消費税の増税で売り上げが減少することを懸念しています。増税分を販売価格に「すべて反映できる」というのは３社に１社です。

　規模の小さい企業ほど価格に転嫁する見通しが立たず、対応に苦慮しているのが現実です。