2014年3月30日(日)

医薬品の安全守って

全薬会議　厚労省にＴＰＰ撤退要求

（写真）厚生労働省と交渉する全国薬業労働者連絡会議の人ら＝28日、東京都千代田区

　製薬企業の労働者でつくる全国薬業労働者連絡会議（全薬会議）は２８日、安倍政権が進める社会保障改悪・消費税増税中止や、アメリカが国民皆保険制度を標的にしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退などを求め、宣伝行動など都内で「薬業総行動」を行いました。

　厚生労働省との交渉では、医薬品の承認制度は米国の要求ですでに規制緩和されており、さらにＴＰＰを通じ要求を受け入れることは医薬品の安全を守るために許されないとし、米国との事前協議の内容を明らかにするよう要求。同省は「国民皆保険制度は死守する」と答えつつ、事前協議の内容は「答えられない」とのべました。

　薬害肝炎などの教訓を生かした医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置とともに「医薬品副作用被害救済制度」について、抗がん剤などの適用除外をやめ、すべての医薬品を対象にするよう求めました。厚労省は「抗がん剤は副作用の頻度を調査中で今後の課題としたい」とのべました。また、ビタミン剤やパップ剤（貼り薬）、漢方薬について保険適用を維持するよう求めました。

　同会議は、同日午後には全国保険医団体連合会の住江憲勇会長らと懇談しました。