2014年3月30日(日)

解釈改憲　歴代政府が否定

安倍首相「時代と情勢が変化」というが

　「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた政府の憲法解釈の変更に執念を燃やす安倍晋三首相は、「時代と情勢が変化した」などといって解釈変更を正当化しようとしています。

　「情勢の変化」があっても、それだけで憲法解釈を変えられないことは、政府自身が閣議決定した政府答弁書（２００４年６月１８日）で述べていることです。同答弁書では、「諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても…政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」としています。「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことに留意して論理的に確定される」（同）という憲法解釈の性質を重視するためです。政府は自衛隊の発足前から、６０年近く、集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。

　ところが安倍首相は、前出の答弁書が「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合、これを変更することがおよそ許されないものではない」としているのをとらえ、「全く（解釈の変更の）可能性がないのかといえば、そんなことはない｣(４日の参院予算委員会)と強調｡「諸情勢の変化」を前提に検討した結果、「至当（極めて当然で適切）」とされれば、解釈変更はできるというのです。

　しかし、元内閣法制局長官の一人は「他の答弁書や答弁を合わせてみれば、集団的自衛権の行使を可能とする（方向への）解釈の変更が『至当』という結論が見つかるとは到底思えないというのが、今までの総合的な結論だった」と述べます。

　また別の元法制局長官は「『至当』と言えるかどうかは主観も入るし、この問題でも変更が絶対にありえないといえるかは問題。しかし、６０年近く続き定着した憲法解釈であることや、９条を無意味にする解釈は解釈の限界を超えるという問題がある」と指摘｡｢どうしてもという必要性・緊急性を示した上、積み上げられた論理をひっくり返すだけの説得的な説明が要る。しかし、そんな説明は全くなく、私には『至当』といえる余地はないと思う」と述べます。

　「時代の変化」という抽象的な説明だけで、法的論理も欠いた解釈変更論は、破綻を免れません。(中祖寅一)