2014年3月30日(日)

消費税増税押しつけ政府広報

反発恐れ２～３月集中

　４月１日からの消費税率８％への増税を国民に押し付けるための政府広報費用の内訳が分かりました。総額１２億６０００万円のうち、２３日に全国３６００万世帯対象に実施された新聞折り込みには、２億９０００万円の血税が投入されていました。

　政府広報は、４月増税実施への国民の反発を抑えるために、２月から３月末に集中しています。２月７日から３月末にかけて行われているテレビスポットには、２億２０００万円の費用をかけています。

　表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は８％に。」と書かれたパンフレットは全国の４４００カ所の郵便局に置かれています。ポスターも１５００カ所の郵便局に貼り出しています。これらの屋外広告は、７０００万円の費用がかかっています。

　ヤフー・ジャパン、アマゾンのホームページに掲載されているインターネット上の広告（ＷＥＢバナー）にも７０００万円の税金が使われています。

　今回の政府広報は、消費税増税は、“社会保障のため”として正当化しようとしています。しかし、実際には年金、介護、医療など次々と改悪されています。国民に８兆円の負担増を強いておきながら、社会保障の充実に回るのはわずか５０００億円にすぎません。

　今回の政府広報の主な代理店は電通です。新聞に掲載される広告のうち年間契約などは博報堂が広告代理店となっています。