2014年3月29日(土)
「銀行員から直接指示」
日立・三菱ＵＦＪ偽装請負 告発の女性会見
 （写真）偽装請負の実態について会見する米田委員長（右から２人目）ら＝28日、厚生労働省 |
日立製作所と三菱東京ＵＦＪ銀行による偽装請負を、東京労働局が職業安定法４４条違反などで是正指導した問題で、告発した女性と女性が加入する電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが２８日、厚生労働省で会見し、偽装請負の実態について語りました。
この問題をめぐっては日本共産党の大門実紀史議員が、２６日の参院消費者特別委員会で告発し、厚生労働省と金融庁に厳正な対応を求めています。
大企業のかかわる偽装請負で、労働者供給事業を禁止した職安法４４条による是正指導はきわめて異例です。
今回の偽装請負では、三菱東京ＵＦＪが日立との間で請負契約を結び、日立が１００％子会社である日立コンサルティングとの請負契約をしたうえで、女性を三菱東京ＵＦＪ本店に常駐させていました。日立コンサルティングと女性との契約は、請負契約でした。
請負契約は、労働者派遣とは異なり、女性に対する指揮命令は日立コンサルティングが行うことになっています。会見で女性は、「銀行員の近くの席にすわり、直接、指示命令を受けていた」と語りました。
女性は、２０１２年１０月から三菱東京ＵＦＪに常駐。同年１２月、「偽装請負ではないか」と日立コンサルティングの上司に相談しました。１３年４月に自宅待機させられ、直後に偽装請負を告発。７月には東京労働局から是正指導が出されたものの、９月に解雇されました。
あわせて、三菱東京ＵＦＪ本店の２３階で働く労働者約２００人のうち銀行員は５分の１で、その他は「協力会社」社員であるとみられています。女性は、「協力会社」社員には銀行員が直接、指揮命令していたとのべ、大規模な偽装請負が行われていたことが疑われます。
電機・情報ユニオンは、雇用確保を求めて日立コンサルティングと団体交渉をすすめています。また、三菱東京ＵＦＪ、日立に団体交渉を申し入れるとしています。
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