2014年3月28日(金)
入植地建設を「拒否」
アラブ首脳会議 「宣言」採択
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【クウェート市=小泉大介】クウェートの首都クウェート市で開催されていたアラブ連盟(パレスチナを含む22カ国が加盟)首脳会議は26日、パレスチナでのユダヤ人入植地建設を推進するイスラエル政府を厳しく批判することなどを柱とした「クウェート宣言」を採択し、2日間の日程を終え、閉幕しました。
「宣言」は、イスラエルによるパレスチナ占領について「アラブ諸国とその人民にとって核心の問題であり、われわれはパレスチナ独立国家樹立のためにあらゆる努力を尽くさなければならない」と強調。国連安全保障理事会が「2国家共存」路線にもとづく恒久和平実現のため責任を果たすよう求めました。
そのうえで、イスラエル政府が和平交渉中でありながら国際法違反である占領地での入植地建設を継続していることや、自国を「ユダヤ人国家」として認めるようパレスチナ側に強く迫っていること、占領地東エルサレムの「ユダヤ化」を図っていることについて「絶対的に拒否する」と表明しました。
パレスチナ問題とともに首脳会議の重要テーマとなったシリア内戦に関して「宣言」は、政府軍による自国民大量殺害を即時停止するよう求めるとともに、「シリア危機の政治的解決」の重要性を強調しました。前日にはシリア反体制派「国民連合」のジャルバ議長が首脳会議での発言で反体制派への武器供与を訴えましたが、アラブ連盟としてはそれにくみしない姿勢を示したといえます。
首脳会議閉幕後に記者会見したアラブ連盟のアラビ事務局長は、「この種類の問題は一回の会議で解決できるものではない」と述べる一方、「近いうちに積極的な結果が出るだろう」との見方を示しました。