2014年3月28日(金)

志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２７日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、記者団に問われて次のように答えました。

みんなの党代表の８億円借り入れ問題

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたとされる問題について、「何を目的にした金銭か。その性格は何か。二つの点をきちんと（国民に）説明する責任があると考えます」とのべました。

　志位委員長はこのなかで、「お金が渡った目的は政治活動か、選挙か、本当に個人的なものかを明らかにする必要があります。常識では『８億円は個人のため』という説明は納得されないと思います」と語りました。

秘密保護法の国会監視機関

　秘密保護法の運用をめぐって、新たに国会に設置する監視機関に秘密指定が妥当かどうかを判断する権限を付与しない案を自民党が決めたことについて、「まったく無力な内容だと思います。解決は秘密保護法の廃止しかないと訴えていきたい」とのべました。

　志位委員長は「秘密法の仕組みからしても、情報を提示するかは『行政機関の長』の判断いかんです。『安全保障に重大な支障をきたす』として、国会への提供を拒否できます。この仕組みが大前提で、そこには指一本ふれていません。それに加え、秘密指定の妥当性の判断も行わないとなればまったく無力です」と指摘しました。