2014年3月27日(木)

若者が希望を持てる産業に

全建総連、賃上げへ決起

（写真）若者が希望を持てる賃金・単価に引き上げようと決意する建設労働者たち＝２６日、東京都内

　建設労働者の組合でつくる全建総連（全国建設労働組合総連合）は２６日、社会保険の法定福利費を確保し、若者が働ける賃金・単価引き上げをめざし、中央決起集会を東京都内で行いました。４０の県連・組合から７０２人が参加しました。

　公共工事の積算に使う設計労務単価は２年連続引き上げで２３％上がりましたが、現場の労働者の賃金は低いままです｡集会決議では、消費税が８％になれば「いっそう苦しくなる」と批判しました。

　あいさつした三浦一男委員長は、「建設職人の春闘をたたかう決意を固める集会だ」と強調。「建設産業は、他産業平均より３割も収入が低い。若者が希望を持てる建設産業にしよう」と呼びかけました。

　勝野圭司書記長は、「建設職人不足に対して、外国人労働者を調整弁にするのは間違っている。賃上げこそ本来の対策だ」と訴えました。

　各地から賃上げ運動を報告。岩手県連の代表は、「県議会で公契約条例制定を求める請願が全会一致で採択された」と発言しました。

　兵庫県連の代表は、三木市で委員会可決した公契約条例について報告。東京土建の代表は、ゼネコンに対して法定福利費を含めた見積書を出し、ゼネコン社長にも面会に応じる人があらわれている、と強調しました。

　各政党あいさつで、日本共産党から山下芳生書記局長があいさつしました。山下氏は「職人不足で、公共施設の入札不調が起こっている。『外国人労働者活用』では、いっそうの賃下げが起こる。公契約法・条例などで賃上げが必要です」と指摘。「消費税増税は最後まで反対しよう」と呼びかけました。