2014年3月27日(木)

「増税は実質賃下げ」

各界連の各団体代表が要請

（写真）愛知財務副大臣（右から６人目）に消費税増税の中止を求める消費税廃止各界連絡会。右から５人目は日本共産党の佐々木議員＝26日、財務省

　税経新人会全国協議会の佐伯正隆理事長ら消費税廃止各界連絡会（各界連）を構成する各団体代表は２６日、財務省を訪ね、安倍晋三政権による４月１日からの消費税増税を中止するよう申し入れました。愛知治郎財務副大臣に、安倍首相と麻生太郎同大臣あての要請書を手渡しました。

　全労連の大黒作治議長は、「消費税増税は実質的な賃下げ。苦しい生活を強いられているときに増税なんかするな。これが国民の声だ」と迫りました。

　新日本婦人の会の笠井貴美代会長は、「高齢者からも、年金は下がる一方で、医療費が上がることに怒りの声があがっている。増税中止を決断するべきだ」と主張しました。

　全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は、「中小業者の営業とあわせ、地域経済すら破壊してしまう」と批判。消費税をなくす全国の会の木口力事務局長は、「被災地復興にも冷や水になる」。

　各界連と共同してきた日本消費者連盟の山浦康明共同代表運営委員も参加しました。「所得の低い人ほど負担が重い消費税を増税して、大企業の法人税を減税するのは不公平だ。許せない」と訴えました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席しました。