2014年3月26日(水)

カジノ反対全国で連携

弁護士ら協議会設立へ

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に提出され、各地で自治体や民間団体によるカジノ誘致運動が起こる状況のなか、全国でカジノ反対の声を上げている人たちと連携しようと「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立を準備している弁護士、司法書士らのグループが２５日、東京都内で記者会見し、４月１２日に同協議会を正式に発足させると発表しました。

　元仙台弁護士会会長の新里宏二弁護士は、「『経済のためだ』といって、依存症という深刻な被害を必ず広げるカジノを日本につくらせていいのか。労働運動や消費者運動の人たち、全国の人と力を合わせ、声をあげていきたい」と発言。全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「カジノについての本質的な議論を欠いたまま合法化法案を通してしまうことは許されない」と国民的な議論を起こしていくことを訴えました。

　「カジノ反対」をかかげて２月の都知事選をたたかった宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は「カジノは、負けた人の犠牲、不幸の上に成り立つ商売。公の場で議論すれば、反対の声は広がっていく」とのべました。

　準備会では、設立総会・記念集会への幅広い参加を呼びかけており、カジノ問題への理解を広げるために、ギャンブル依存被害者・家族の告白集の発刊、集会・学習会の開催などに取り組むことにしています。