2014年3月26日(水)

消費税増税中止を共産党が連続街頭宣伝

中小企業・暮らし守る政治に

　安倍政権が４月１日から消費税率８％への引き上げ、来年１０月から１０％への引き上げを狙うなか、日本共産党は２５日、消費税増税中止を求める連続街頭宣伝を開始しました。この日は、小池晃副委員長・参院議員、辰巳孝太郎参院議員らを先頭に東京・新宿駅西口で訴えました。

（写真）消費税増税の中止を求めて宣伝?署名を呼びかける人たち＝25日、東京・新宿駅西口

　小池氏は、安倍政権が“消費税増税は社会保障に使う”と政府広報で宣伝していることについて「今回の増税分のうち社会保障充実に回すのは１割にすぎない。逆に年金削減や医療費窓口負担の引き上げ、介護保険制度改悪など、消費税増税を進めながら社会保障はどんどん改悪するのが政府のやり方だ」と批判しました。

　そのうえで、「財政再建や社会保障のためといいながら消費税収を大企業の減税に使う『振り込め詐欺』みたいな国のやり方を断じて許すわけにはいかない」と告発。「増税反対世論を今こそ盛り上げて消費税増税の暴挙をストップさせよう」と増税反対の一点での共同を呼びかけました。

　辰巳氏は「いま大事なのは一部の大企業を応援する政治ではなく、中小企業や国民の暮らしを守る政治だ」と訴えました。

　党後援会員が消費税増税中止を求める署名を呼びかけると、道行く人たちが次々と足をとめました。東京都三鷹市の女性は「いま増税を止めないと際限なく税金をとられる気がします｡8%､１０％が当たり前になったら次は１５％かも。それが怖い」。契約社員の女性は「給料は上がってないので、消費税率８％はきつい｣と語り､署名しました。

　里吉ゆみ都議、消費税をなくす全国の会常任世話人の梅村早江子さんも訴えました。