３・３０大行動

ＴＰＰ交渉やめよの声大きく

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉は、２月に行われた閣僚会合でも「大筋合意」に至らず、次回の会合日程も決められない状態です。ところが、安倍晋三政権は、ＴＰＰ交渉が「アベノミクス」の成否にかかわると位置づけ、「期限は区切らない」などといいつつ、妥結を急ぐ姿勢を強めています。３、４月が日本のＴＰＰ参加をめぐる、重大なヤマ場になるといわれています。

国民を苦しめる

　マスメディアの報道などではもっぱら農産物関税問題に焦点があてられていますが、ＴＰＰ交渉は、関税の全面撤廃に加え、各国が行っている生産や生活、環境にかかわる安全確保のための規制などを貿易の「非関税障壁」として撤廃・緩和をもとめるものです。それが関係国の経済や国民の暮らしに大きな影響を与えざるをえないため、交渉での対立点は多岐にわたっているのです。

　アメリカが主導し、多国籍大企業のもうけを保障するため、各国の主権にまで制限を加えようとするところに、ＴＰＰの最大の眼目があります。ＴＰＰの締結が、関係国の国民を苦しめることになるのは確実です。

　日本にとっても、コメや牛肉など農産物５品目の関税撤廃や、国の主権を侵害するＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項の締結は、決して合意しないとしてきた国会決議や自民党の公約に反し、これ以上交渉を続けること自体、無理があります。甘利明ＴＰＰ担当相の「微動だにしないでは交渉にならない」などの発言からみても、交渉を続ければ日本がアメリカの要求を幅広く受け入れることにしかならないのは明らかです。交渉の中止こそ決断すべきです。

　ＴＰＰ交渉が難航するのは、秘密交渉も含め、その中身ややり方のひどさが明らかになり、アメリカを含む交渉関係国で、産業界や労働団体、市民・消費者団体などの反対・批判が広がっていることがあります。情報の公開を求める国を超えた国会議員の共同した活動もおきています。

　日本国内でも、ＴＰＰに対する反対や懸念の表明が、農林漁業、労働、医療、消費者、自治体など各界・各分野に広がっています。これらの関係者は、４月下旬にオバマ米大統領の訪日が予定されていることもあり、安倍内閣の交渉姿勢に警戒心を高めています。ＪＡ全中は、３、４月に各県で集会を開き、国民各層との共同を強める方針を決めました。

　ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退をもとめる大学教員の会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会が呼びかけ、民主団体を中心にした食健連や労働組合、消費者団体、民医連、保団連など幅広い団体が参加して昨年１２月、「これでいいのか？！　ＴＰＰ　１２・８大行動」を成功させました。