2014年3月24日(月)

非婚の母にも寡婦控除を

山下議員、制度改正求める

（写真）質問する山下芳生議員＝17日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院内閣委員会で、所得税に係る寡婦控除が非婚の母にも適用されるよう国の制度改正を求めました。

　山下氏は、非婚のシングルマザーが同じひとり親世帯なのに婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃などをあわせると年間１０万～２０万円も負担が大きくなっている実態を紹介。全国の自治体で寡婦控除の「みなし」適用による負担軽減の取り組みが増え、国の制度改正を求める声が広がっていることを指摘しました。

　さらに、非嫡出子への相続差別について最高裁が違憲と決定した（昨年９月）ことにふれ、「非婚のひとり親に対する差別もその根拠を失った。自治体に任せておく段階ではない」と主張しました。

　森雅子女性活力・子育て支援担当相は「シングルマザーを含むひとり親家庭の子どもが等しく健全に育成されるための取り組みをさらに強化していかなければならないと思う」と述べ、寡婦控除の適用について「子どもの貧困という立場から、そういった観点で検討が行われるということはみていきたい」と答弁しました。