2014年3月23日(日)

金融取引税日本でも

大門氏「税収期待」

（写真）質問する大門実紀史議員＝18日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、欧州で導入の動きが進む金融取引税を日本でも検討するよう主張しました。

　金融取引税は金融機関による株や債券などの金融取引に幅広く課税するもの。投機的な金融取引の抑制と税収効果が期待されています。ＥＵ（欧州連合）では、２００８年のリーマン・ショック後の金融危機をきっかけに導入に向けた議論が進んでいます。

　大門氏は、金融取引税の導入で、売買の回数が多くなれば金融機関の負担が重くなること、ＥＵでは金融取引税の税収を４兆～５兆円と見込んでいることを示し、「投機の過熱を抑制し確実な財政効果もある税金であり、日本でもさまざまな効果について研究し、導入に向け検討をはじめるべきだ」と提起しました。

　麻生太郎財務相は「先進国が全体でできるようにしていく必要がある」と述べました。