2014年3月22日(土)
サラ金いまだ高金利
貸金業法改正 大門氏「18%も」
|
日本共産党の大門実紀史議員は17日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。
サラ金をめぐっては、2006年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の7割を20〜30歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高18%の高水準に張り付いています。
大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「2社で相談があるのか」とただしました。
金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト(費用)などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「(2社が)相談してやっていることはない」と業界擁護の答弁に終始しました。