2014年3月21日(金)

地方住民の足奪う

軽自動車税増税吉良氏「中止を」

参院総務委

mixiチェック

（写真）質問する吉良よし子議員＝18日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院総務委員会で、公共施設の老朽化対策と、軽自動車税増税の中止を求めました。

　政府は自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率の引き下げと段階的な廃止を行う一方で、自動車保有台数全体の約４割を占め、地方や都市郊外の住民の足になっている軽自動車税を引き上げようとしています。

　吉良氏は、軽自動車を利用する自営業者の声や保有する人の「立場や心情に対する配慮に欠ける」とした片山善博元総務相の指摘も紹介しながら、増税の道理のなさを明らかにしました。吉良氏は、衰退の恐れがある地方公共交通の状況にふれ、「公共交通を拡充させる見込みが立たないまま軽自動車の負担が上げられたら、地方の住民は足を奪われ、その地域に住み続けることはできなくなる」と主張しました。

　新藤義孝総務相は「所得が上がるなかで、小型車と４倍もの（税金の）開きがあるというのはおかしいとの声もある」などと答え、増税実施の姿勢は変えませんでした。