2014年3月21日(金)
扶養強要許されない
生活保護 辰巳議員が「水際作戦」批判
参院予算委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、参院予算委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院予算委員会で、「扶養義務の強化」を盛り込んだ改悪生活保護法の７月施行を前に、生活保護利用者の親族などへの無法な扶養義務の強要が横行しているとして、国としてやめさせるよう求めました。
辰巳氏は、大阪市が生活保護利用者の親族に対し、援助すべき額の「目安」（図）を示して扶養の要請を行う方針を打ち出している実態を告発。月の手取りが９万円という生活保護基準以下で生活する人にも、最大で月１万５０００円もの援助を行うよう求めている事例を示し、「ワーキングプアに苦しんでいる子どものところに扶養照会が届くのなら、生活保護の申請はもうやめておこうとなる。『水際作戦』の常とう手段の一つに使われていくことになる｣と指摘しました｡
田村憲久厚労相は、扶養義務について、生活保護の「要件ではない」との認識を改めて提示。大阪市の事例に対しては「適切に助言していく」と答弁しました。
辰巳氏は、大阪市が５０代の女性に３５年間音信不通だった父親の扶養を通知し、さらにその女性の子どもにまで通知していたケースを紹介。「こうした事例は全国にある」と指摘し、「扶養が無理な人にも押し付けようというのが今の生活保護行政だ。こういうやり方は改めるべきだ」と迫りました。
安倍晋三首相は「適切に運用されることが大切」と答えるにとどまりました。
辰巳氏は「人間らしい暮らしを保障する『生存権』の魂を、生活保護行政と運用に入れ込むことを強く求める」と主張しました。
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