2014年3月20日(木)

ロツクアウト解雇また

日本ＩＢＭ強行　労組幹部も

　突然、労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」を繰り返して社会問題となっている日本ＩＢＭが、またロックアウト解雇を強行したことが１９日までに分かりました。

（写真）ストライキを行い日本ＩＢＭ本社前でリストラ反対と解雇撤回を訴えるＪＭＩＵ組合員たち＝６日朝、東京都内

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部によると、ロックアウト解雇は１０日にはじまり、現在までに判明しているだけで４人に対して行われています。組合の分会書記長など中心活動家も含まれており、大規模リストラに反対する組合を攻撃しようという狙いが浮き彫りとなっています。

　日本ＩＢＭは２月から、退職強要の面談をはじめていました。海外メディアに親会社ＩＢＭが世界規模で１万３０００～１万５０００人の人員削減を計画していると報じられ、ブラジルで１５００人、アルゼンチンで６００人など各国の人員削減の情報がＪＭＩＵに集まっています。

　日本ＩＢＭは解雇理由を就業規則に基づく解雇者の「業績不足」だとしており、大規模リストラ計画に基づくものだと認めていません。退職面談には、成績上位者も呼び出されています。

　ロックアウト解雇は２０１２年、１３年にも判明しているだけで４１人（うち組合員２６人）に強行されています。現在、ＪＭＩＵと組合員が解雇撤回裁判を東京地裁と大阪地裁でたたかい、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てています。

　日本ＩＢＭのロックアウト解雇について、日本共産党の志位和夫委員長が１２年１１月、国会で告発し、当時の野田佳彦首相に「あってはならないやり方」と認めさせています。

　ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部には、会社による横暴なリストラ・解雇に怒った労働者から相談や加入申し込みが相次いでいます。