2014年3月20日(木)

賭博・カジノ害悪持つ

大門氏が合法化立法案批判

（写真）質問する大門実紀史議員＝18日、参院消費者特

　日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院消費者特別委員会で、賭博・カジノを合法化する議員立法案について政府の見解をただしました。

　大門氏は、賭博・カジノが国民の健全な精神を破壊し、依存症を生む構造的な害悪をもっていることを指摘。サラ金被害者のなかにはギャンブル依存症の人たちも多く含まれているとして、政府の認識をただしました。

　森雅子担当相は「ギャンブル依存症や多重債務者対策、治安、青少年への影響など負の側面への対策を考慮しなければならない」と答えました。

　大門氏は、賭博・カジノの周辺には必ず闇金融などの犯罪組織がはびこることもあげ、「対策をとっても害悪はなくならないから、刑法では賭博・カジノを禁じてきた」と強調。賭博・カジノで地域経済を活性化させようという議論も本末転倒だと批判しました。