2014年3月20日(木)

隣接地域機関活用へ

北方四島医療研修　紙氏に答弁

参院沖縄・北方特

（写真）質問する紙智子議員＝18日、参院沖縄北方特

　日本共産党の紙智子議員は１８日の参院沖縄・北方特別委員会で、「北方四島医療専門家受け入れ事業」をめぐって２０１４年度から根室市の「入札資格」がなくなった問題を取り上げ、「北方交流事業は領土問題であることをしっかり位置づけるべきです。他の事業と同列に扱うのはおかしい」と主張し、改善を強く求めました。

　同事業は北方四島住民に対し、人道的支援を通じて、日本に対する信頼を高め、平和条約締結促進に向けた環境整備を行うことが目的です。市立根室病院は主に看護師を中心とする医療専門家の研修を行ってきましたが、国の一般競争入札の資格申請要件が厳しくなったため、１４年度から「入札資格」がなくなっていました。

　紙氏は、「人道支援で一番喜ばれているのは、実は医療支援です」という地域住民の声も紹介しながら、改善を要求。岸信夫外務副大臣は「市立根室病院をはじめとする北方領土隣接地域の医療機関が果たす役割は大きい。（北方）四島の医師・看護師研修事業についても隣接地域の医療機関を活用する形での実施を検討したい」と表明しました。