2014年3月20日(木)

家族経営への支援こそ参院予算委紙議員が追及

安倍「農政改革」は所得激減策

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（写真）質問する紙智子議員＝１９日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、安倍政権の「農政改革」では農家の所得は増えないと指摘し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退とともに、農業を経済の柱と位置づけた政策への転換を求めました。

　紙氏は、農業を取り巻く厳しい状況は、自民党政権下の農政によって米価など農産物価格を引き下げ、農家の所得を減らしてきたからだと指摘しました。

　日本の農業所得は２０年間で半減。１９９０年を１００とした場合の伸びは、アメリカが増やし、ＥＵ（欧州連合）が横ばいで推移するなか、日本は減少の一途です。（図）

　政府の「農政改革」は「農業所得倍増」をうたっています。

　紙氏は、米の直接支払交付金が半減され、農家から「大幅な減収になり、経営が続かない」と怒りの声があがり、国が奨励する食用米から飼料米への転換に不安が広がっていることなどの実態を示し、認識をただしました。林芳正農水相は「水田のフル活用をしてもらう。飼料米の押し付けはない」と答弁しました。

　紙氏は「農業を見て農民を見ない政策だ。企業側の要求が優先され、地域がつぶされる」「所得倍増どころか所得激減政策だ」と批判しました。

　紙氏はさらに、日本でも世界でも農業は家族経営を基本に成り立っていると強調。今年が国連の定めた「国際家族農業年」であることにふれ、家族経営が重要な役割を担ってきた日本こそふさわしい位置づけと予算をつけるべきだと求めました。安倍晋三首相は、家族農業年にちなんだ「国際会議に参加する」と答えるにとどまりました。