2014年3月19日(水)

地域経済の崩壊にも

消費税増税　倉林氏「中止を」

参院経産委

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（写真）質問する倉林明子議員＝17日、参院経産委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、４月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。

　倉林氏は、今月発表された京都府の景気動向調査が３カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が２００９年から１２年度までに１万１０００も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。

　また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産が増え地域経済の崩壊にもつながる」と指摘し、増税中止の判断を強く迫りました。

　茂木敏充経済産業相は、地域の建設業者の現状や小規模事業者の役割について「まったく同じ意見」と述べましたが、消費税増税実施の姿勢は崩しませんでした。