2014年3月19日(水)

川重へ天下り復活

防衛省談合断罪後わずか１年

井上質問で判明

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（写真）質問する井上哲士議員＝１７日、参院外防委

　防衛省が、陸上自衛隊ヘリの不正発注による官製談合で問題になっていた川崎重工業（神戸市）への天下りを２０１４年から再開していることがわかりました。１７日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、同省が明らかにしました。

　同事件は、陸自の次期多用途ヘリＵＨＸの開発をめぐり、防衛省が川重に事前に内部資料を渡し、競争入札へ便宜を図っていたもの。１２年９月に刑事告発され、同１２月に幹部自衛官２人に略式命令が科されました。

　防衛省の豊田硬人事教育局長は、同省から川重への天下りが１３年で０人とする一方、１４年にすでに１人の天下りがあることを明らかにしました。川重へは０２～１４年の約１２年間で計５６人が天下りしています。

　井上氏は、これまでもほとぼりが冷めた時期に天下りが復活してきたと指摘。軍需産業から防衛省への水増し請求が１２８３億円にのぼるなど調達不正事案が後を絶たないにもかかわらず、防衛省が不正の温床になってきた随意契約を再び拡大させていることを示し、軍需産業との癒着体質を「きっぱり断つべきだ」と求めました。

　小野寺五典防衛相は「事案改善がなされるまで当該企業に対する再就職の承認は行わない」と述べ、天下りそのものは問題視しない姿勢を示しました。