2014年3月18日(火)

被災自治体に支援を

吉良氏　総務相「財政を工夫」

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（写真）質問する吉良よし子議員=13日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子参院議員は１３日の総務委員会で、被災自治体が住民の生活と生業（なりわい）の再建を支えるため、先の見通しが持てる支援を国がすべきだと主張しました。

　吉良氏は、宮城県東松島市の２０１３年度から１７年度までの普通会計財政収支見通しを紹介。人口流出などで自主財源である市税の回復が見込めず地方交付税も減収になることなどから収支不足に陥ると試算しています。

　新藤義孝総務相は「今後の地方交付税については、１５年の国勢調査結果をうけて基準財政需要額を算定していく。被災地については工夫も必要。必要なものはねん出していく」と答えました。

　東松島市では１３年度、国保特別会計の財政調整基金が底をつき、一般会計からの繰り入れで維持しています。同市は今後のことを考え、４月１日から１８％、１世帯あたり約３万円もの値上げになる条例改正を「苦渋の決断」で行いました。吉良氏は「収入減となる市町村国保への支援を１５年度末まで行うというが、１６年以降、被災者に国保料負担増を強いない支援をすべきだ」と主張しました。

　被災自治体の職員不足が深刻であり、息の長い被災地再建には職員採用は不可避だとして、被災地の若い世代の採用などができる財政支援を求めました。