2014年3月17日(月)

横浜カジノ　市長独走

予算案に１０００万円・誘致チームも

反対運動広がる

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　横浜市でいま、刑法が禁じる賭博場・カジノを市内に誘致しようとする動きが急展開しています。林文子市長が主導するもので、市民の間に警戒感が広がっています。

　（竹腰将弘）

（写真）横浜市のカジノ誘致計画で立地候補地としてあがる山下埠頭（ふとう）

　きっかけは林市長が１月９日、市役所で行った年頭記者会見。

　林市長は、海外のカジノの事例をあげて「メリットは大変大きな税収効果と経済効果がでている」とし、「臨海部の観光都市としての魅力を増すために新しくつくっていく計画はカジノを含めないと、とても成立しない」と踏み込みました。

　さらに１月３１日開会の市議会に１０００万円のカジノ関連調査費を含む予算案を提案。庁内を横断するカジノ誘致のプロジェクトチームを新年度から立ち上げる考えを示しました。

　同市では、商工会議所など地元経済界にも、カジノ誘致を求める目立った主張や運動はなく、カジノについて市民的な議論が行われたこともありません。

　市は過去４年間、毎年１００万円、計４００万円のカジノ関連調査費を支出してきました。今回、ほぼ市長の独走で、カジノ誘致関連事業に金も人も投入し、本格的な実動段階に入ろうとしています。

「国の下請け」

　こうした動きについて、日本共産党の大貫憲夫市議は２月２１日の予算代表質問で「安倍政権の『成長戦略』の横浜版で、国の下請け予算案。地方自治の本旨に反する」と追及。林市長は「（国が）経済成長戦略をやっていくのと一緒に相乗効果をねらわなければ難しい」と安倍政権との協調姿勢を打ち出しました。

　「１期目は民主党の推薦を受けて当選した林氏だが、昨年８月の再選後は自民党に深く取り込まれている」と話すのは平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会（神奈川革新懇）事務局長の土屋啓五さん（７０）。「市民になにも知らせないで、安倍政権が積極的だからといって、カジノというギャンブル志向の政策までそのまま横浜に持ち込むのは許せない」といいます。