2014年3月17日(月)
福島原発全基廃炉 全５９市町村が議決
「オール福島」前進
福島県内の原発全１０基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の５９市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の２０１１年９月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底した除染、完全賠償、全基廃炉という「オール福島」の要求と運動を前進させる大きな力になります。
 （写真）「オール福島」をさらに強めようと取り組まれている「原発ゼロ１００万人署名」運動＝９日、福島市 |
双葉郡の３町村が残っていましたが、３月定例議会のなかで１２日に葛尾（かつらお）村、１４日に広野町と川内村で意見書を可決しました。昨年１２月議会で、原発立地町の双葉、大熊（以上は東京電力福島第１原発）、富岡、楢葉（ならは）（以上は同第２原発）４町がそろって可決していました。
全会一致で可決された広野町の意見書は、「国の原子力政策への安全神話が大きく瓦解（がかい）した今、…使用済み核燃料の最終処分のあり方など、以前から抱える原発の問題解決が見通せない状況では、原発を容認することはできない」「県内にあるすべての原発の廃炉について、国に強く要望する」とのべています。
福島県は３年前の原発事故のため、広範な県土や海が放射性物質で汚染され、今なお約１３万５０００人が避難生活を強いられています。
「オール福島」の運動がすすむなかで「全基廃炉」の意見書・決議を可決する自治体が広がり、そのことがさらに「オール福島」の運動を前進させてきました。
県民の願いが自治体動かす
日本共産党の神山悦子県議団長の話
大多数の福島県民の願いは「もう原発はいらない」ということであり、その願いや思いが自治体を動かしてきたと思います。日本共産党は、県民運動と力を合わせるとともに、双葉郡の各自治体を訪問して懇談を重ねてきました。
安倍政権は上からの線引きで格差を持ちこみ、分断と幕引きを図ろうとしています。「福島置き去り」での原発再稼働など原発推進は許されません。
これを打ち破るためにも、全自治体での意見書や決議という新たな段階に立ち、ふくしま復興共同センターがよびかける「原発ゼロ１００万人署名」を成功させて「オール福島」の運動をいっそう強化するために力を尽くします。
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