2014年3月16日(日)

長野県　給付制奨学金を創設

全国初　学生・父母らの要求実る

　経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは２０１４年度から。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。

　保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３・５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。

　県教職員組合などが１９８９年から取り組む県民教育署名は１３００万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。

　給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角（もろずみ）友成県議が昨年の９月議会で、「多くの学生や保護者から、長野県にも奨学金制度を創設してほしいと願っている」との声を示して迫りました。これに対し阿部守一知事は「奨学金のあり方ということもわれわれ行政が取り組むべき一つの選択肢として、今後十分検討していきたい」と答弁していました。