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2014年3月16日(日)

シリーズ ストップ消費税増税 現場からの告発

大型店開店と二重の打撃

東京・江東区 サンロード中の橋商店街

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 瀬戸際に立つ生活と営業。労働者の賃金は減少し、年金は引き下げられ、社会保障の負担増は高齢者らを襲っています。暮らしの実態を無視し、安倍晋三内閣は4月に消費税率の引き上げを強行しようとしています。「暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税にストップを!」。シリーズで現場から告発します。

 (川田博子)


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(写真)サンロード中の橋商店街で夕食の買い物をする人たち

 東京都江東区のサンロード中の橋商店街(大島中の橋商店街)には約90軒の店舗が軒を連ねます。1919年から、地域の台所として住民のくらしを支えてきました。

転嫁できない

 午後4時前からは夕食準備のために買い物客が訪れますが、かつてのにぎわいはありません。

 日用雑貨店の店主(65)は「いまでも仕入れ値をきって値札をつけている。消費税の転嫁なんてできない」と話します。相次いで開店した大型スーパーとの低価格競争の中で売り上げは落ち、貯金を取り崩して生活費に充てています。「赤字でも消費税は納めなければならない。増税されたら、店は2カ月もつかどうかだ」。声を落としました。

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 総菜店の40代の女性は「アベノミクスの効果なんて実感できない。お客さんが一度に買う総菜の数が減っている」と語気を強めます。別の総菜店の店主(52)は「お客さんは少しでも安いものを、と来る。消費税が8%になっても値段は上げられない」と話します。

 米穀店店主(68)は、来月の消費税増税後、米の値段を上げることを決めました。食生活の変化で米離れがすすみ、商売は年々、厳しくなっています。「値上げした後、いままで通りお客さんが来てくれるか心配だ」とため息をつきます。

 理容室を経営する男性(78)も、「シャンプーなど全ての理容用品が値上げする中、料金を上げざるを得ない。お客が他の店に流れても、仕方がない」と話します。

 同商店街の6割が60歳以上で、後継者がいない店も2割にのぼります。6月には1キロも離れていない所に新たな大型スーパーが開店します。同商店街会長は「大型店に客を奪われる中で、私たちはかろうじて営業を守ってきた。消費税増税後で廃業を考える店も出てくると思う」。消費税増税と大型店開店の二重の打撃を懸念します。

継続無理21%

 全労連・全国一般東京地方本部の商業・流通政策研究会が同商店街で実施したアンケート調査(昨年11〜12月)では、消費税が増税されたら「事業継続できない」と答えた商店主が21%、「努力はするが困難」な商店主が52%にのぼりました。

 調査には「今の利幅では、税率アップなら人を雇っての商売継続は無理」(青果店)「原価がどんどん上がるが値上げできない」などの悲痛な声が寄せられました。

 同労組と調査を行った江東民主商工会事務局次長の森外米蔵さんは「消費税率は上げるべきではない。江東区地域経済活性化基本条例に基づき、大型店の規制や商店街を守ることも要望していく」と話します。

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