2014年3月14日(金)

監査機能の強化こそ

私立学校法改定案可決　宮本氏反対討論

（写真）質問する宮本岳志議員＝１２日、衆院文部科学委

　衆院文部科学委員会は１２日、学校法人への行政の介入を強化する私立学校法の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は▽学校法人が自らの自浄能力を高めるための制度改正が盛り込まれていない▽私立学校の公共性の確保、向上を進める法改正こそ必要▽行政による学校法人への指導強化、介入が懸念される―との立場で反対討論を行いました。

　採決に先立つ質疑で宮本氏は、法改定の契機となった学校法人堀越学園（群馬県）での理事長の専断的な学園運営について質問。「賃金や一時金の不払い、税や社会保険料の未納、私学共済掛け金の滞納など、放漫な運営の実態を教職員組合から知らされてきたのではないか」とただしました。

　文部科学省の常盤豊高等教育局私学部長は、「教職員から情報提供があった」と認めました。

　宮本氏は、「理事長・理事会に大きな裁量を与え、専断的運営が可能となる現行法に根本的な問題がある」と指摘。「法改正をするなら、学校法人の役員の公正な選任、教職員の運営への参画、監事制度の改善、理事会に対する評議員のチェック機能の強化、財務情報の公開の促進こそ行うべきではないか」と迫りました。

　下村博文文科相は、「議論を深めていくことは大切」と述べるにとどまりました。