2014年3月13日(木)

原爆被害に国の償いを

日本被団協が議員要請

（写真）原爆被害への国の償いを求めて要請行動をした日本被団協の人たち＝12日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日、原爆被害に対する国の償いを求めて各党の衆・参議員に要請しました。全国から８０人が参加しました。

　日本被団協は、被爆者援護法を改正して原爆被害への国家補償と核兵器廃絶を同法に明記することを求めています。具体的には、原爆による死没者とすべての被爆者に対して、戦争を起こした国が謝罪し、弔慰金や手当を支給すること、慰霊・追悼事業や健康管理を国がおこなうことなどを要求しています。

　この日の要請で、衆院２人、参院３人の計５人が援護法改正要求への署名に賛同し、賛同議員は衆院３３人、参院２１人の計５４人になりました。日本共産党は衆院８人、参院１１人の全議員が賛同しています。

　要請結果を報告しあった院内集会で岩佐幹三代表委員があいさつし、一人ひとりの議員の賛同を得て、援護法改正に向けた大きな力にしていこうと呼びかけました。

　この日、日本被団協は、原爆被害への国の償いを実現し、核兵器のない世界へ大きな一歩をふみだすために国民に協力を呼びかける「みなさんへの訴え」を発表しました。